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裁判所を介入せず、個々の債権者と和解契約を結ぶことにより借金を減らす、債務整理方法のひとつです。
債務額・返済可能額を考慮した上で、原則として５年以内の期間で返済できるように和解を組みます。
業者から取引明細を開示してもらい、それを利息制限法の利率（年利15〜20％）で計算し直し（これを『引き直し』といいます）、債務額を確定した上で、利息（将来利息）をカットした和解契約を結びます。
つまり、債権者に支払っていく分は全て元金に充当されるので、借金を確実に減らすことができます。
ただし、銀行系からの借入れ、おまとめローン、物販（ショッピング）での利用は、利息制限法の利率を下回っていることが殆どなので、債務額が減ることはありませんが、将来利息なしで和解できれば、返済の目処がたてやすくなります。
借入時の利率が利息制限法の利率を超えていた場合は、引き直し計算をすることにより減額が可能ですが、法律の改正に備え金利の引き下げを行なっている業者や、一定期間無利息で貸し出す業者もあり、借入れの年数が浅い場合は、引き直し計算をしても債務額が減らないというケースもありますので注意が必要です。
また、近頃は利息なしでの和解には応じない業者も増えてきていますので、和解前に確認をする必要があります。
任意整理をするための条件
□安定した収入が有り、一定の金額を返済にあてることができる
□債務額の合計が、月の返済可能額で割ったときに48回（4年）以内でおさまる金額にある
任意整理のメリット
□利息なしで和解をするため、返済の目処が立てやすくなる
※但し例外も有ります
任意整理のデメリット
□信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）として載るため、新規の借入が出来なくなる
※債務整理の全ての手続に共通することですが、弁護士が介入することにより事故情報として載るため、約５年間は新規の借入が出来なくなります。
| 任意整理手続の流れ | ||||
| ○受任 | ||||
| ▽ | 受任した当日から債権者の督促が止まります | |||
| ○取引履歴開示 | ||||
| ▽ | 1〜3ヶ月で各社からの取引履歴が開示されます | |||
| ○和解交渉開始 | ||||
| ▽ | 債務額が確定したら各社へ和解交渉を開始していきます | |||
| ○各社弁済開始 | ||||
| ▽ | 和解を組んだ順に弁済を開始していきます | |||
| ○全社和解終了 | ||||
| → | ご自身で各債権者へ弁済（業務終了） | |||
| → | 当事務所で弁済の代行（業務継続） | |||
※受任から終了までの目安…6ヶ月〜 |
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