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上限利率
利息計算の方法と、利息制限法と出資法の年率の上限利率、その２つを組み合わせて、魔法のような話をします。 利息制限法の年率１８％（１００万円未満の場合）が、出資法の年率２９.２％より優先される法律 であることは説明済みですが、それでは、その差額の１１.２％はどうなってしまうのでしょう。利息制限法によって、今後の支払いが１８％に下がるのは当然です。しかし、過去にさかのぼって利息制限法を主張することにより、今までの出資法の２９.２％での支払いの内１８％を超えた部分の１１.２％分の利息を元金に組み入れることもできるのです。 半年間に渡る取引を、それぞれの法律の利率で計算したものをご覧下さい。 【出資法２９.２％の場合】 ①平成１４年１月１日 ５００,０００円借入 ②平成１４年２月１日 １５,０００円返済（３１日間） 利息 12,399円／元金入金 2,601円／元金残高 497,399円 ③平成１４年３月１日 １５,０００円返済（２８日間） 利息 11,141円／元金入金 3,859円／元金残高 493,540円 ④平成１４年４月１日 １５,０００.円返済（３１日間） 利息 12,239円／元金入金 2,761円／元金残高 490,779円 ⑤平成１４年５月１日 １５，０００円返済（３０日間） 利息 11,778円／元金入金 3,222円／元金残高 487,557円 ⑥平成１４年６月１日 １５，０００円返済（３１日間） 利息 12,091円／元金入金 2,909円／元金残高 484,648円 ⑦平成１４年７月１日 １５，０００円返済（３０日間） 利息 11,631円／元金入金 3,369円／元金残高 481,279円 【利息制限法１８％の場合】 ①平成１４年１月１日 ５００,０００円借入 ②平成１４年２月１日 １５,０００円返済（３１日間） 利息 7,643円／元金入金 7,357円／元金残高 492,643円 ③平成１４年３月１日 １５,０００円返済（２８日間） 利息 6,802円／元金入金 8,198円／元金残高 484,445円 ④平成１４年４月１日 １５,０００.円返済（３１日間） 利息 7,406円／元金入金 7,594円／元金残高 476,851円 ⑤平成１４年５月１日 １５，０００円返済（３０日間） 利息 7,054円／元金入金 7,946円／元金残高 468,905円 ⑥平成１４年６月１日 １５，０００円返済（３１日間） 利息 7,168円／元金入金 7,832円／元金残高 461,073円 ⑦平成１４年７月１日 １５，０００円返済（３０日間） 利息 6,821円／元金入金 8,179円／元金残高 452,894円 たったの半年間で元金残高に３万円近い差が出ています。各支払いの都度の利息、元金に入る金額の違いが半年間でここまでの差につながっているわけですが、これが１年、２年と取引期間が長くなればなるほど、当然差額が大きくなっています。半年の取引では「まだピンと来ない」という方のために、半年ごとの２つの利率における残元金の差をご覧下さい。 【出資法 29.2％】 【利息制限法18％】 平成１５年１月１日 ４６０，９２０円 ４０２，１０８円 平成１５年７月１日 ４３６，１８８円 ３４５，９３３円 平成１６年１月１日 ４０８，７４２円 ２８５，０５４円 平成１６年７月１日 ３７６，１７４円 ２１８，１１１円 平成１７年１月1日 ３３９，２３１円 １４５，１５６円 平成１７年７月１日 ２９５，７８１円 ６５，１７５円 平成１８年1月１日 ２４６，３８６円 －２２，０４２円 これが利息制限法の「魔法」です。４年間の取引でこれだけの差額が････、というより、ナント０円を通り過ぎて赤字のマイナスまで出ています。いったい、このマイナスはどういった意味でしょう？ ここで、小学校の算数の授業です。Ａさんが貸金業者に－２２，０４２円を返済する、ということは、そう、Ａさんは貸金業者から２２，０４２円を返してもらえる、ということなんです。まさに「魔法」みたいな話ですが、法律に基づいた極めて現実的な例です。利息制限法の定めた年率１８％を超えて利息を支払う必要は無いことは既に述べましたが、Ａさんは当時はまだ、実際の支払い義務のある利息制限法の残金を知りません。貸金業者は（本当は利息制限法以上の利息を受取っていけないことを知っていながら）まだ２０万円以上の残金があると言っているため、Ａさんは毎月返済を続けました。 その結果、Ａさんはすでに法律上の元金は完済して支払い義務が無いのに、支払う必要の無いお金を支払っていたのです。これを「過払い」といいます。貸金業者は、出資法上の利息は無効であることを知りながらその利息を取って利益としていたのですから、Ａさんには支払い過ぎた分を返してください、という権利 があります。これを「不当利得返還請求権」と言います。 実際には、借入（増額）と返済を繰り返すケースが多いことから、４年間で過払いになるケースはそれほど多くはありませんが、６・７年の取引があれば過払いの見込が高いと言っていいでしょう。また、平成１２年に出資法の改正により金利が引き下げられているため、それ以前の年率４０．００４％の利率により借入（主に中小零細の貸金業者）は、利率の高い分、短い取引でも過払いになる可能性が高いと言えます。 利息制限法により、過去の取引を計算しなおせば、銀行系の貸付けや、ショッピング以外の借入のほとんどが、元金残高の減額が可能です。また、過払い金を取り戻すことによって、他の貸金業者への返済に充てることもでき、この借りた側の正当な権利を利用しない手はありません。 |
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