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利息制限法
現在コマーシャルで盛んに放送したり、街頭でティッシュを配っている、いわゆる大手サラ金業者の利息の割合は、年率２５.５５％から２７.３７５％くらいです。これはサラ金・信販等が「出資法」という法律に定められた金利の上限である２９.２％の範囲内で、貸付けを行っているからです。 この２９.２％の範囲を超えると、罰則として３年以下の懲役、または３００万円以下の罰金になってしまいます。最近横行している「ヤミ金」と呼ばれる暴力金融業者は、すべてこの対象となる違法業者です。 ところが、もうひとつ利息に関する法律があります。これは「利息制限法」と言って、下記のとおりに定められています。 ①１０万円未満の場合 年率２０パーセントまで ②１０万円以上１００万円未満の場合 年率１８パーセントまで ③１００万円以上の場合 年率１５パーセントまで 金利に関する法律が２つあるとなると、貸金業者は当然「出資法の２９.２％が正しい」と言うでしょうし、借りた側とすれば利息は１円でも少ない方がありがたいわけですから、「利息制限法の１５～２０％が正当だ」とお互いの意見が全く食い違うことになります。 では、貸金業者と借りた側が裁判所で争ったとすると、どちらの意見が認められるでしょうか？ 答えは、借りた側の「利息制限法」に軍配があがります。例外的に出資法が認められるケースが無いことは無いのですが、まれなケースと言えるでしょう。 「利息制限法」は、「出資法」よりも優先されるべき法律として位置していますので、 貸金業者がいくら出資法での利率を主張しても、利息制限法によって計算しなおした金額以上を支払う必要は無いのです。 |
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