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個人再生で債務縮小

所有している住宅を保ったまま、一部の債務を支払うことで残りの債務が免除される手続が個人再生（民事再生）です。
申立をして裁判所の認可が下りれば、原則債務額の5分の1の額か、100万円の、どちらか高い方の金額を3年かけて支払うことで、残りの債務が免除される仕組みになっています。
基本的には、住宅を持っていて手放したくない人の為の手続ですが、破産状態にあるものの債務の原因がギャンブルや浪費等のため破産の免責を得られないような人でも、民事再生なら認可が下りる可能性があるので、そのような場合にも行なえる債務整理方法です。
個人再生の申立をしても住宅ローンは減額されませんが、住宅資金特別条項という制度を利用することで住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務だけ大幅な減額を受けられ、最長１０年以内（完済時の年齢が７０歳まで）の支払期限の延長が可能になります。

PRICE

料金表

相談料
無料
着手金
200,000円～
成功報酬
300,000円～
その他
住宅ローン特別条項を付加する場合は11万円（税込）が別途必要となります。
債権者数、債権総額により増額する場合があります。
個人事業主の場合は内容によって金額が変わります。
※上記の他、再生委員がついた場合は再生委員報酬（20万～）が別途発生します。
※東京地方裁判所以外で申立した場合は、弁護士の日当等が発生します。